2019年はUSCPA受験者にとって試練の年となりそうです。
その大きな要因はトランプ大統領によって新税制（The Tax Cuts and Jobs Act）が制定され、2019年の試験からその影響を受けるためです。
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REG試験は何が変わる？
試験対象の8割ぐらいに影響するといわれています。
試験的にインパクトが高いのは、法人税法のAMTの廃止、所得税法のPersonal Exemptionsの廃止が挙げられます。
AMTや、控除項目の廃止に関しては覚えることが減っていいですね。
代表的な税制変更をまとめてみました。
法人税
法人税率がフラットに
法人税率が累進課税から一律21%に変更されます。課税所得50,000ドル以上の企業が有利に、それ以下だと不利な改定です。
Bonus Depreciationが50%から100%に
条件を満たした固定資産の償却については、初年度50%償却のボーナスがありましたが、これが100%になります。
代替ミニマム税（AMT）の廃止
タイトル通り。これは受験者的にはありがたいですね。ただし、個人所得税の方は残りますので注意しましょう。
欠損金（NOL）の繰越期間の無制限化
繰戻期間2年、繰越期間20年（2back20）が変更となり、繰戻は廃止、繰越が無期限となります。
海外子会社配当の益金不算入化
海外子会社からアメリカへの配当は税金計算に含めないことになります。
個人所得税
Personal Exemptionsの廃止
一人当たり4,000ドル程度あったPersonal exemtions（人的控除）が廃止されます。
Standard Deductionの増加
Standard deductionが大幅に増加しています。独身者で6,500⇒12,000ドル。夫婦合算で13,000⇒24,000と倍近く増えています。
税率の改定
累進課税のTax Bracket(税率区分)が変わり、それぞれの区分での税率も変わってきます。
代替ミニマム税（AMT）の控除額の増加
法人と異なりAMTが残りますが、控除額を増加することで免除対象者は増加します。
REGその他
上記の他にも、いろいろと変更点が多いです。
- Estate tax
- Gift tax
- Cash method of accounting
等々、試験に影響がありそうなものも多くあります。
その他の影響
REG以外の科目は、大きな変更はないでしょう。
BECは2019年に変更なし。
FARは、リース会計改定については、けっこう影響があるかと思います。
簡単に言うと、キャピタルリースの名称がファイナンスリース（日本基準と同じですね）に変わることと、オペレーティングリースの処理でも資産、負債計上が求められるようになります。
非営利企業の財務諸表の表示部分でも若干のテスト範囲の拡大がありますが、おそらくあまり影響ないでしょう。
AUDも、職業的懐疑心等の監査の本質と言えるところの深化が見られますが、もともと勉強している範囲なので、テスト対策という意味では影響ないと考えられます。出題数の傾向や問われ方は変わってくる可能性はあります。
まとめ
理想を言えば、REGは2018年に受かる方が圧倒的に楽です。
というのも、
- 試験の傾向が分からない（どういうことがどういう風に聞かれるか）。
- 過去問がなく、準備が難しい。
- いままで勉強してきたことと混同してしまう。
といったリスクがあるからです。
また日本の予備校がどの程度すぐに対応できるかは疑問があります。
例えば大手のProActiveは去年の2018年試験で改定された非政府組織会計について2018年10月現在で実質対応できていません。
（講義はありますが、サンプル問題数が十数問程度しかない状態です。）
予備校が対応しきれないリスクも考えると2018年に受かるのがベストでしょう。
何を主眼に置くんかっちゅうことやな。
あと、REG勉強開始してない人は、2019年になってからやったほうがええしな。
