さて、世間では英語の必要性が声高に叫ばれておりますが、監査法人で英語が使える必要はあるのでしょうか？
結論から言うと、必要性はかなり上がってきたという印象です。
最近は監査法人でも英語の必要性が叫ばれており、10年前なら英語ができなくても業務は普通にできるし、マネージャー、パートナーへの昇格は可能でした。
そして5年前なら、とりあえず形式だけでもTOEIC730点ぐらい取っておけば、昇格できないということはありませんでした。
しかし、近年だんだん英語で求められるものが多くなってきています。単にTOEICのスコアが良ければいいという時代はもうそろそろ終わりそうな予感がします。
そもそもですが、大手監査法人の場合、国際会計事務所のネットワークに属しており、各法人の使用する監査メソドロジーやテンプレート等は、グローバルで作られた共通のものが使用されているケースが多いです（翻訳されているケースも多いでしょうが）。そして、海外ファームとやり取りする場合の公用語は英語が多いでしょう。
近年は日本の衰退と中国をはじめとする東アジアは存在感を増し始め、いままでは「日本」という一地域扱いであったグローバルでの管理が、「東アジア」の中の日本という括りとなってしまい、色々な資料を英語のまま使わなければならなくなってしまったファームや、ピアレビュアーが外人になってしまい、調書の英語化が求めれているファームもあるようです。
これが苦痛で離職者も増えているという話も聞きます。
また、企業がグローバル化する中、海外ファームとのやり取り、契約書や請求書といった英語の証憑のチェック、海外への確認状といった具合に英語が絡む業務は増えてきています。
いまのところ、ミーティングでべらべらというところまでは求められていないですが、読み書きはそれなりに求められる時代になってきたと思います。
ミーティングの英語化も10年ぐらいすれば始まるかもしれません。
ドメスティックな企業しか見ないし、英語不要！という人もいますが、企業が変わっていけば、会計士もどうしてもそれについていく必要があります。やはり、英語力を高めておいて間違いはないでしょう。
